帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
◎佐藤淳健康保険室長 日々の市民の方からの電話相談の中で、土日等、なかなか発熱外来にかかりづらいとお話もいただきながら、そういったお話を踏まえて帯広市としても、新型コロナウイルスの感染症の拡大当初から市も参加した保健所や医師会、医療機関による会議の場等を通じて情報共有を行いながら、通常医療の確保、２次救急、３次救急体制の維持に努めてきているところでございます。
◎佐藤淳健康保険室長 日々の市民の方からの電話相談の中で、土日等、なかなか発熱外来にかかりづらいとお話もいただきながら、そういったお話を踏まえて帯広市としても、新型コロナウイルスの感染症の拡大当初から市も参加した保健所や医師会、医療機関による会議の場等を通じて情報共有を行いながら、通常医療の確保、２次救急、３次救急体制の維持に努めてきているところでございます。
◎坂本恵子こども課主幹 出前講座では、子どもの権利条約の生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の４つの柱についてお話しさせていただいています。
また、子育て支援部から女性相談に係る業務、それから、市民生活部から市民参加の推進に係る業務を移管するものでございます。 ◆高花委員 会計年度職員の方は４名ほど考えていて、合計、大体１０名ほどで業務を推進していきたいということでした。 では、その中でも、子育て支援部子育て支援課にあります女性相談に関わる業務、これを移管されるのは分かります。
８款教育費、１項教育総務費、３目教育振興費の１８節負担金、補助及び交付金に３４３万１千円の追加につきましては、児童生徒各種大会参加交付金の増額でありますが、このたび、長野県で開催される全国中学校スケート大会に１９名、また、栃木県で開催される全国中学校アイスホッケー大会に３名の本町生徒の出場が決定したことに伴い、これら選手及び引率者への大会参加経費の助成により、予算が不足する見込みであることから、その
これは、買取型公営住宅整備事業（桜が丘第２団地第１工区）として、参加者の資格要件を町内に本社または本店を有する２社以上の企業で構成する特定建設工事共同企業体と道内の設計事務所とで構成するグループとするなどの条件付公募型プロポーザルとして事業者を募集いたしました。
一、ワーケーション実証事業の参加人数と事業の評価について。一、ワーケーション実証事業の課題解決に向けた取り組みについて。一、ワーケーションの限られた滞在期間での地域課題解決について。一、ワーケーション参加者の意見、浜益区以外への活用について。一、地域課題に対する地域協議会の活動と今後の方向性について。 企画経済部所管では、一、東京事務所の活動実績と事業評価について。
令和２年度に関しましては１１０店舗の参加がございました。令和４年度に関しましては１１２店舗の参加がいただいたところでございます。新たな実施の要望等につきましては、現在のところは伺っていないというところでございます。 以上でございます。
その調査結果につきましては、団体や企画の後援及びイベントや企画への参加はなかったところでございますが、寄附の受納としては、旭川市社会福祉協議会においてマスク物品の受納が２回あり、また、施設の貸与としては、市民文化会館において４回、公会堂において１回の貸与があったという結果でございました。
など８分野３０項目についての要望書を本年７月に私も参加して国や道にそれぞれ提出しましたが、農業生産に必要な資材価格が高騰していることから、生産者が安心して営農を継続できるために必要な対策を講じるよう、また、家畜の飼養に欠かせない配合飼料について、生産者の負担を緩和するための財政支援や飼料穀物の在り方、国産飼料の増産を含め、飼料価格の安定化に資する対策を講じるよう要請を行いました。
例年の参加選手などの規模でございますが、少林寺拳法の選手と指導者で９００名ほど、男子サッカーで１千名ほど、男子バレーボールで７００名ほどとなっております。
私は参加しておりませんけれども、担当の者が参加しまして、担当者からフォーラムの内容等について報告を受けております。そのときの内容をお聞きしますと、同性カップルの方が参加してのパネルディスカッションもあったと伺っておりますので、パートナーシップ制度、あるいは性的マイノリティについて理解を深める機会となったのではないかなというふうに思います。
また、２０１５年に開催されましたＦＩＳスノーボードワールドカップ旭川大会の開催概要並びに実績につきましては、２月２８日から３月１日の２日間、サンタプレゼントパークを会場として行われ、参加国は１６か国、参加者は選手８５名、スタッフ５４名の合わせて１３９名、観客数は延べ１万２千８００人でございました。
◎服部哲也学校教育部長 帯広南商業高等学校では、生徒の自主的、自発的な参加の下、学校教育の一環として様々な部活動が行われているところであります。
みらい塾を通して参加者が本市のまちづくりを自分ごととして捉えることができる機会を提供できたものと考えており、参加者の中からも自ら活動したいと考えている方が出てきていることから、一定の成果があったものと認識しております。 次に、講師によるプレゼンの評価についてでありますが、先進事例を交えた講演であり、本市においても大変参考になる内容であったほか、参加者からも大変好評をいただいたところであります。
次に、自治会との連携についてでありますが、引き続き防災訓練への参加を呼びかけるとともに、宅配講座などを利用し、連携強化を図ってまいります。 次に、避難所対象施設の運営管理についてでありますが、旧達南中学校を除く全ての施設が日頃から幅広く利用されており、避難所としての利用に問題はないと認識しております。
そうした中、１０月に開設したふれあいの杜子ども館のオープニングでは、子供たちが進んで参加し、思い思いの表現で施設のオープンに参画いただけたことは、コロナ禍でも前向きに子供参加の取組を進めていく機会となりました。もちろん、子供たちの健康を守る行動が最優先ではありますが、コロナ禍において、子供が主体的に参加したり意見表明できる機会について、様々な方法を探ってまいりたいと存じます。
初めに、基本目標「ともに歩み笑顔が輝くまち」の中から、高齢者の社会参加の促進に向けての新規事業であります「きたひろ健康ポイント事業」についてですが、本事業は、従来のボランティアポイントに加え、健診ポイント、健康づくりポイントを付与し、インセンティブを設けることで健康づくりに、お得に、楽しく、無理せず取り組んでもらうという仕組みという内容になっています。
しかし、だんだんと教職員に求められる役割や仕事が多種多様となり、多忙になったことにより部活動に参加できない教員も出ているのも事実です。 政府は、学校教育の一環としての部活動を小中学校ではやめさせる方針のもと、現在、全国で２００校がモデル事業として実施されていますが、市の考えを２点伺います。
次に、１０月７日付で議決をいたしました議員の派遣に関わりまして、髙橋紀博議員から、都合により意見交換会に参加できなくなった旨の届出が議長宛てに提出されましたことから、議長において派遣内容の一部を変更いたしましたので、御報告いたします。 以上。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄） それでは、これより本日の議事に入ります。
ひきこもりは、様々な要因により仕事や学校生活、対人関係などの社会参加を回避し、原則的には６か月以上にわたりおおむね家庭にとどまり続けている状態と定義されており、これまでの内閣府の調査によりますと、15歳から39歳までは54万1,000人、40歳から64歳では61万3,000人と推計され、子供から成人まで、誰でも、どんな家庭でも起こり得る現象です。